一般社団法人 金沢労働基準協会｜金沢市

労務管理お役立ち資料集

ワードで使える様式集（時間外休日労働に関する労使協定届様式）

働き方改革関連法改正で時間外休日労働に関する労使協定届の様式が多彩になっていますので、ワードで使える様式を提供します。

• 時間外休日労働に関する労使協定届様式第9号(一般条項)のダウンロード
• 時間外休日労働に関する労使協定届様式第9号の2（特別条項）のダウンロード
• 時間外休日労働に関する労使協定届様式第9号の3（研究開発業務）のダウンロード
• 時間外休日労働に関する労使協定届様式第9号の4（特例業種）のダウンロード
• 時間外休日労働に関する労使協定届及び協定書様式第9号の5（みなし労働時間協定付記）のダウンロード
• 時間外休日労働に関する労使委員会の決議届様式第9号の6（労使委員会決議）のダウンロード
• 時間外休日労働に関する労働時間等設定改善委員会の決議届様式第9号の7（労働時間等設定改善委員会決議）のダウンロード
• １年単位の変形労働時間制労使協定届のダウンロード
  1年単位の変形労働時間制労使協定のひな形は、こちら
  （参考）労働基準法関係主要様式（厚生労働省ホームページ）は、こちら
  

ワードで使える様式集（労働基準監督署への是正報告書用紙）

　労働基準監督署の立入検査で是正勧告書や指導票を貰ったときの是正報告書ひな形を提供します。
　違反事項の場合には、是正報告書の「法条文及び指摘事項」の欄に是正勧告書の違反条文を記載し、是正年月日の欄に是正した日を記載します。
　指導事項の場合は、「法条文及び指摘事項」の欄に「指導事項１」というように指導票の指導事項の番号を記載し、是正年月日の欄に改善した日を記載します。
　また、違反事項がなく、指導票で改善事項を指摘されただけの場合も、同じ様式を使い、「改善報告書」として作成、提出します。

• 労働基準監督署への是正報告書用紙(改善5件以下）
• 労働基準監督署への是正報告書用紙（改善6件以上）
• 労働基準監督署への是正報告書用紙（違反事項の是正記載例）
• 労働基準監督所への改善報告書用紙（指導事項のみ記載例）

ワードで使える様式集（雇い入れ時の労働条件通知書）

労働者を雇入れたときには、書面で賃金額や勤務時間、休日などの労働条件を書面で労働者に通知しなければなりません。法定記載事項を記入できる「雇い入れ時の労働条件通知書」のひな形です。

• 労働条件通知書（一般労働者用：常用、有期雇用型）
• 労働条件通知書（建設労働者用：常用、有期雇用型）
• 労働条件通知書（短時間労働者用：常用、有期雇用型）
• 労働条件通知書（派遣労働者用：常用、有期雇用型）
• 労働条件通知書（林業労働者用：常用、有期雇用型）
  FAX電子メールSNSによる労働条件通知書リーフレットは、こちら

金沢労基協会労務管理Ｑ＆Ａ

労務管理の相談コーナー

• 当社は、所定労働時間がちょうど８時間ですが、休憩時間は45分間です。所定労働時間がちょうど８時間の会社は休憩時間が1時間というところが多いですが、これでよいのでしょうか。
• 所定労働時間がちょうど８時間の場合は、休憩時間は45分間でよいのですが、これには問題があります。回答については、別紙をご覧ください。

• 労働法令の各種労使協定を包括して労働者代表選出することは可能でしょうか。
• 各職場で労働者代表を選出し、この職場代表委員が事業場の労働者代表を互選する間接選挙方式は可能でしょうか。
• 上記のような職場代表委員選出方法をとる場合、この職場代表委員から互選された過半数代表者が職場代表委員を安全衛生委員として推薦するなることも包括することは可能でしょうか。
• 回答については、別紙をご参照ください。

• 新型コロナウィルス感染者が出た会社の労働者Ａの家族が当社で働いている。
  労働者Ａは用心のため２週間も会社を休んでいるが、その家族も濃厚接触者で感染の疑いは同じようにあるではないかと他の従業員から「休ませるべき」と要求され、待機している労働者Ａと同等に２週間は休ませようと思うが、有給休暇にすべきか、給料はどうすればよいでしょうか。
• 「新型コロナウィルス対応のため休業させた場合の休業補償」をご参照ください。

• 新型コロナウィルス感染症対策でも1年単位の変形労働時間制の労使協定は変更できないのでしょうか。
• 新型コロナウィルス感染症対策でも1年単位の変形労働時間制の労使協定は変更できないのでしょうか。
  1年単位の変形労働時間制は、業務の繁閑に計画的に対応するための制度ですから、労使の合意があっても、対象期間の途中で、あらかじめ定められた労働日や労働時間を変更したり、労使協定を解約することはできないのですが、今般の新型コロナウィルス感染症対策のための特例として認められるものとして、その対象となり得る事業場と手続きを示したリーフレットが示されています。
  詳しくは、こちら　　　リーフレットは、こちら

• 新型コロナウィルス感染症対策で社員食堂で座席の間引き、非対面化を図ったため、社員が休憩時間に一斉に食事をとることができなくなり、昼の休憩時間を12:00～13:00を11:30～12:30と12:30～13:30に分割したが、この場合、一斉休憩所外の労使協定は必要か。新型コロナウィルス感染症の蔓延期間だけの措置のつもりだが、労使協定のほかに就業規則も変更しなくてはならないか。
  （新型コロナウィルス感染症防止対策のためであり、一時的なものなので届出が猶予されるということはないのか）
• 新型コロナウィルス感染症の蔓延期間だけの一時的な措置であっても、就業規則で定めた休憩時間を変更して、一斉に与えなくした以上は、一斉休憩所外の労使協定も就業規則の変更も必要である。
  今後の感染症防止対策のための措置として、一時的に休憩時間を変える必要がある場合を想定した就業規則条文にする場合でも、誰が午前１１時３０分から午後０時３０分までの休憩時間であり、一斉休憩除外の労使協定で誰が午後０時３０分から午後１時３０分までの休憩時間であるかもわかる手続きを組み入れて　　「就業規則第〇×条 　　(労働時間及び休憩時間)３　休憩時間は、午前１２時００分から午後１時００分までとする。
  ただし、感染症防止対策のための措置として、一時的に休憩時間を変える必要がある場合は、労働基準法第34条第2項の労使協定を締結して、午前１１時３０分から午後０時３０分までと午後０時３０分から午後１時３０分までに分けて休憩時間とすることができる。」
  との規定が可能である。
  
  詳しくは、こちらの新型コロナウィルス感染症時代の労働相談一覧

• 当社には、過半数労働組合はありません。 36協定などの労使協定は毎年職場ごとの労働者代表を選出してもらい、この職場代表の互選により事業場の過半数代表者を決めてもらっています。また、安全衛生委員会の委員もこの職場代表で決めています。今般、過半数代表者の選出がっ厳しくなったと聞きましたが、このやり方で、法律上大丈夫なのでしょうか。
• 労働基準法等法令に基づく労使協定の過半数労働者代表の選出手続についてをご参照ください。

• 週1日勤務のパートを2年前の4月に雇い入れ、今年4月に正社員にした場合の年次有給休暇の付与日数はどうしたらよいか。
• 「正社員に転換したパート労働者の年次有給休暇日数について」をご参照ください。

• 年次有給休暇義務的付与に関して「10日以上の年次有給休暇が付与される労働者」は、勤続３年6か月で週3日のパート労働者の付与日数は8日ですが、前年からの繰越による日数が3日を加算した付与日数が11日であるので、「10日以上の年次有給休暇が付与される労働者」として5日の年休義務的付与の対象者になるのでしょうか。
• 「パート労働者の年次有給休暇の義務的付与について」をご参照ください。

• 当社は、1日8時間、週40時間の完全週休二日制で残業も全くありません。 今般、労働者の一人が政府の勧めるダブルワークで勤務後に別の会社で2時間程度、働きたいと言ってきましたが、これは法律上大丈夫なのでしょうか。
• ダブルワークで働く労働者の労働時間について（ダブルワークで労働者が先に働く会社から）をご参照ください。

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